1 趣旨
日本全国において少子高齢化が速いペースで進んでいます。淡路島においても例外ではありません。少子高齢化がもたらす問題は、働き手の人口減少に止まらず、高齢者単身世帯の増加、生活保護世帯の増加、空家・空き店舗の増加、耕作放棄地の拡大などに及び、貧困による格差拡大は地域の疲弊につながります。
これらの課題解決には、行政や企業活動だけでは解決できない状況にあり、これまでの地域社会の在り方を抜本的に考え直さなければならない状況にあります。
これらの地域課題解決のため、ＮＰＯ等の社会的事業を展開する個人や団体がいろんな取り組みを行っています。しかし、このように挑戦する団体は、先駆的で未だ十分に認知されていない取り組みをしているがゆえに、事業の立ち上げや継続にアドバイスやサポートを必要としています。
これまで、コミュニティ・ビジネスを推進する兵庫県の「生きがいしごとサポートセンター」事業、ひょうごボランタリー基金の「中間支援活動助成」事業等を通じて、各種専門家と連携しながら、約３年にわたり淡路島の社会的事業の起業や運営をサポートしてきました。昨年（平成28年）は、淡路島の洲本市に「洲本まちづくりカフェ」を設置し、淡路島島内で、ＮＰＯ等を支援する中間支援的な事業を開始し、地域のニーズを受けとめていくなかで、継続的な支援が必要であることを確認しました。
今回、法人として申請に至ったのは、淡路島地域において、さらなる活動の定着と拡大、そして市民の巻き込みが必要であり、そのためにも、行政や商工団体、社会福祉協議会等の各種機関と連携して取り組む必要があるとの観点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが不可欠であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画していただくことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。
法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来にわたり地域を支える中間支援組織として、活動を継続することができるようになり、地域社会に広く貢献できると考えています。
2 申請に至るまでの経過
- 平成25年 4月
兵庫県の事業で、コミュニティ・ビジネス等を淡路島を含む全県で支援する「全県活性化事業」が始まり、同事業を通じて、淡路島のＮＰＯ等の支援を開始 - 平成28年 8月
「洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくりを考える協議会」からの委託事業及びひょうごボランタリー基金の「地域づくり」事業を通じて、洲本市の商店街内に、場（洲本まちづくりカフェ）を設置し、ＮＰＯ等の相談業務を開始 - 平成28年 8月
「洲本まちづくりカフェ」を通じ、「3世代交流健康体操」「ヘルプ・ヘルパー登録」を開始 - 平成28年 9月
「洲本まちづくりカフェ」の事業として「まちづくりコーディネーター養成講座」を２回にわたり実施 - 平成28年 9月
会員間で、法人化の意志疎通 - 平成28年11月
「まちづくりカフェ」の事業として農家を巻き込んだ「淡路島まちかどマルシェ」を開始 - 平成29年 2月
設立総会開催